介護職員等処遇改善加算(見える化要件)
令和６年６月の介護報酬改定において、これまでの「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等加算」が一本化され「介護職員等処遇改善加算」が創設され、当事業所におきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、
１．現行の介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
２．介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
３．介護職員等処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。
３の「見える化」要件とは、2020年度からの算定要件で、介護サービスの情報公表
制度や自社のホームページを活用し、新加算の取得状況・賃金改善以外の処遇改善に関
する具体的な取組内容を公表している事です。
この要件に基づき、当事業所における処遇改善に関する具体的な取組につきまして、以下の通り公表いたします。
職場環境等要件に関しての取り組み
入職推進に向けた取組
- 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
→法人や事業所の経営理念はHP記載。人材育成方針や個別の働き方に合ったプランを管理者、サ責、新人が解りやすい段階別シートにてOJTを進めている。
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
→本社の社員から訪問介護事業所へ移動希望で来る方への自社間連携を密に行っている。求人対応者、面接対応管理者、研修対応サ責との事業所間連携も連絡を密に取り段階別シートを通して人材育成や研修を行っている。
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
→他産業からの転職者歓迎！と求人広告にも載せており、未経験・無資格者でも採用を行っている。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
- 働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
→当事業所では働きながら資質の向上の為資格を取りたい意欲のある者に対し、研修費・受講費の補助制度、研修日程に合わせた有給休暇の取得、資格取得後も資格手当として毎月の手当ての増加を行っている。
→キャリア別の段階表は就業規則に記載があり、外部研修の積極的参加者には内部研修の際にも外部研修についての内容報告を行って頂き、意欲のある者として賞与審査表にも加点される。
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
→面談の機会は毎日受け付けている。管理者と相談者の合う時間をピックアップし1度の面談は1時間程度としているが、月に何度でも面談希望は受け付けている。
両立支援・多様な働き方の推進
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
→個別の勤務形態に応じて柔軟に対応している。ご家庭の事情の最大限考慮し無理のないシフト構成としている為、勤務可能時間や通勤時間、移動手段によってもシフトは個別に配慮がある一方、頑張りや意欲を評価する制度もあり非常勤から正社員への転換も勿論行っている。
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
→希望休申請シートに希望休及び有給希望日を入力し、翌月のシフトに反映される。有給消化率は事業所開始から現在でも９０％以上を維持しており、社員・非常勤のパートさん共に消化しており、計画的消化の仕組みも有り、有給未消化消失は０％
腰痛を含む心身の健康管理
- 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
→当事業所は訪問介護なので施設と違い居宅によって環境が異なり、福祉用具の使用や購入をお勧め出来る方ばかりではない中で、職員の腰痛や心身のケアに取り組む為、ボディメカニクスを活用した体の使い方のOJTや内部研修は随時行っている。スライディングボードやスライディングシートは事業所内で購入し必要な居宅への持ち込みをさせて頂いている。
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
→事業所の面談室は面談予定が入ってない時間は職員誰もが休憩室として活用可としている。毎年行っている健康診断は正社員・時短社員・非常勤・パート関係なく必ず行っている。
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
→重要事項説明書に緊急連絡先のご家族情報や緊急時搬送先の主治医病院情報等を記載して頂いている。事故やトラブルになった際はまずは直ぐに管理者に連絡を入れ、状況に応じて事故対応マニュアルに沿った指示で対応する。
生産性向上のための業務改善の取組
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
→手順書は職員全員がいつでも見れるようにクラウド上で作成・編集・観覧が可能。情報共有やさらに詳しい介護記録が必要な方は別途LINEworksを使用している。
- 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
→介護記録は専用ソフトを使用しておりこちらもクラウドで管理、ログインし各自自分の訪問予定が反映されるので入力している。スマートフォンを持っていない方へのタブレット貸出し有、請求業務も同じくこちらのソフトで行っている。
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
→各居宅の課題に関しては全職員参加の会議を毎月開催し、担当者だけではなく支援に直接かかわらない職員も一緒に考えることによって偏った視点にならない事や、新人ならではの新しい解決方法案が出ることもある。
- ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整 備を行っている
→書庫内書類の整理(事務職員が主に整理し足りない書類が無いかチェック）整頓（事務所には私物を共有部分には置かず各自ロッカーに入れることとしている）清掃(常に手の空いた職員が気が付いた箇所の清掃を少しずつ行ってくれている)清潔(皆が使う共有スペースは常に除菌をしている)躾(上司が率先して行う事によって先輩職員、新人職員と繋がる関係性を目指している)
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備 や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、間接支援業務に従事する者の活用や外注等で担うなど、 役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
→介護職員が支援に集中出来るよう、その他の業務(ごみ捨て、清掃、除菌)は主に事務員が行っている。介護記録の担当者割り振りや、ガソリン代請求の簡易計算シートの作成、HPの更新、介護記録に漏れが無いかのチェック等も事務員が行っている。
やりがい・働きがいの醸成
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
→毎月行っている会議には参加者全員の意見を聞くこととしており、担当サ責が主軸で進行するが、担当職員及び担当ではない職員からの発言や提案も受けつけており、全員で話し合う構図を大切にしている。問題解決への発案がまとまった事柄は実行‐検証-見直しと、常に続いている。
- 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
→内部研修で障害者の尊厳についてや利用者本位とは？の研修を毎年行っている。外部研修にも参加の意思がある方は優先して参加して貰っている。法人の理念については、社長が定期的に事業所に来られるタイミングで職員との交流や面談も行っている。
- 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
→直ぐに情報共有をする時は職員全員が使用しているLINEworksで共有出来るが、毎月の会議時間前後にもそのような情報共有可能な時間がある為、その場で改めて共有して頂くと社内で喜び・やりがい・意欲を共有出来るのでそのように行っている。
